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専任技術者としての１０年実務証明にて許可取得
経管５年証明、資格要件ありの建設業許可取得

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会社名：行政書士西島法務事務所
住所：札幌市中央区南４条西２３丁目１番２７号ウェイヴ２３　１０５号
Tel : ０１１－２０６－９８３１
FAX : ０１１－２０６－０９８１

建設業許可について

【重要】会社の事業目的の確認
建設業許可とは
建設業許可の29業種
建設業許可申請の流れと必要日数
建設業許可の必要証明書類一覧
建設業許可取得条件①　経営業務の管理責任者
建設業許可取得条件②専任技術者
建設業許可取得条件③請負契約に関して誠実性があること
建設業許可取得条件④財産的基礎を有していること
建設業許可取得条件⑤欠格要件に該当しないこと
知事許可・大臣許可
一般建設業・特定建設業
一式工事とは
新規申請の注意事項①会社の商業登記簿謄本の記載事項
新規申請の注意事項②（健康保険等の加入状況）
経営業務管理責任者と専任技術者の兼任
個人事業主と会社とでは
専任技術者としての証明方法①（国家資格等①）
専任技術者としての証明方法②（国家資格等②）
専任技術者としての証明方法③（国家資格等③）
専任技術者としての証明方法④（学科学歴による実務期間）
専任技術者としての証明方法⑤（実務経験）
注意）建設業の実務経験とならないもの
経営業務の管理責任者としての証明方法①
経営業務の管理責任者としての証明方法②
経営業務管理責任者としての証明③（経管に準ずる地位）
兼業がある場合の注意点（財務諸表）
不動産購入・リフォーム後売却の内装業者様
電気工事業を営む場合
解体工事業の建設業許可について
解体工事業を営むには
建設業と宅建業の兼業について
建設業許可のいらない軽微な工事
会社設立後すぐに建設業許可の注意

許可取得後について

建設業許可の更新
建設業許可の業種追加
決算報告書
許可取得後の経営業務の管理責任者について
建設業許可取得後の変更があったとき
主任技術者、監理技術者の設置
一括下請負の禁止
附帯工事とは
帳簿の備付けの義務
施工体制台帳・施工体系図について
建設業許可票の掲示
建設業許可票　ご用意
建設業の行政処分
役員の登記事項が変更されていない
別会社を立ち上げたい
許可換え制度とは

経営事項審査

経営事項審査とは
経営事項審査の提出書類等
経営事項審査のメリット

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