経営事項審査の申請の前提として、建設業許可の取得が必要です。
経営事項審査は、「経営状況分析申請」、「経営規模等評価申請」の順序となります。
1、経営状況分析申請の必要書類
この申請は、登録経営状況分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を取得します。
（1）経営状況分析申請書
（2）財務諸表等（課税事業者：税抜表示、免税事業者：税込表示）
（3）減価償却実施額を確認できる書類（税務申告書別表16の写し）
（4）建設業許可通知書または許可証明書
（5）兼業事業売上原価報告書
（6）その他
2、経営規模等評価申請の必要書類
この申請は、許可を受けている行政庁となります。
（1）経営規模等評価申請書
（2）工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
（工事請負契約書またはこれに準ずる書類（注文書、請負書等）も必要。）
（3）技術職員名簿
（4）各種の審査項目
①雇用保険加入（有り無し）の証明書類
②健康保険及び厚生年金保険加入（有り無し）の証明書類
③建設業退職金共済制度加入（有り無し）の証明書類
④退職一時金制度もしくは企業年金制度導入（有り無し）の証明書類
⑤法定外労働災害補償制度加入（有り無し）の証明書類
⑥営業年数の審査、研究開発費等の確認書類（決算報告書一式）
⑦民事再生法または会社更生法の適用（有り無し）の確認書類
⑧防災協定の締結（有り無し）の証明書類
⑨監査受審状況、公認会計士等の数の確認書類
⑩建設機械の所有及びリース台数の確認書類
⑪ＩＳＯ登録（有り無し）の証明書類
⑫経営状況分析結果通知書（登録経営状況分析機関の発行のもの）
財務諸表、工事高の書類は消費税抜き表示であったり、証明書類、確認書類も多数必要になりますし、追加の証明書類を求められること、状況により行政庁との打ち合わせもあることもございます。
