決算報告書

 

建設業許可は５年で更新手続きが必要ですが、毎年行わなわなければいけないことがございます。

 

それは、決算の報告です。

 

会社の事業年度が終了してから、４ヶ月以内に毎事業年度の決算の報告をする必要がございます。

決算報告の届出をしていない場合には、建設業許可の更新手続きなどもすることができなくなってしまいますので注意が必要です。

決算の報告でも、書式も決まっており、非常に多くの書類を準備する必要があります。

 

建設業の決算報告書に記載する財務諸表などは、税理士が税務署に提出するために作成した決算書の数字をそのまま使用することができません。

建設業の決算報告書は、建設業用の決算数字に変更して作り直さなければなりません。

 

決算報告書の作成に必要な書類

①　決算報告書(決算報告の表紙)

②　様式第ニ号　工事経歴書

③　様式第三号　直前３年の各事業年度における工事施工金額

④　様式第四号　使用人数

⑤　財務諸表
　【法人の場合】　様式第１５号～１７号の２　財務諸表、様式第１７号の３
　【個人の場合】　様式第１８号～１９号　財務諸表

⑥　事業報告書(任意様式)　(特例有限会社を除く株式会社のみ)

⑦　納税証明書(提出する事業年度のもの)

　【法人の場合】　法人事業税納税(課税)証明書≪都道府県税事務所発行≫

　【個人の場合】　個人事業税納税(課税)証明書(事業税の納付すべき額または納付済額

　　　　　　　　の記載されたもの)≪都道府県税事務所発行≫

⑧付属明細書（株式会社において資本金１億円を超えるまたは、最終の貸借対照表の負

　債の合計額200億円以上の場合）

 

注意）この決算報告を怠ると、許可の更新は出来なくなってしまいます。

 

建設業許可費用について

項目	申請先	区分	手数料	証紙費用 （法定費用）
許可更新	知事	一般	７７，０００円～	５０，０００円
		特定
	大臣	一般	１１０，０００円～	５０，０００円
		特定
建設業決算変更届 （決算報告）			３８，５００円～
変更届			３３，０００円～