建設業許可の必要証明書類一覧

建設業許可の必要証明書類一覧

建設業界はお忙しい方が多いことから、必要書類の代理取得のご依頼いただけましたら当事務所の手数料はそのままで、当事務所で代理取得できるシステムを取っております。

 

以下に必要証明書類を記載いたします。

 

1、外部機関から取得する必要証明書類

必要証明書類 代理取得 備考
1 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(閉鎖事項証明書) 可能 法人の場合
2 納税証明書
①知事許可の場合、法人事業税(法人)・個人事業税(個人)
②大臣許可の場合、法人税(法人)・所得税(個人)
③第1期決算未到来の場合、・法人設立届(法人)・事業開始届(個人)
可能 第1期決算未到来の場合は、届出したお客様控えの原本
3 銀行の残高証明書 可能
※銀行により不可のところあり
資本金(純資産計)が500万円未満等の場合
4 住民票 可能 経営業務管理責任者、専任技術者、支配人等(令第3条の使用人)分
5 身分証明書 可能 取締役全員、個人事業主、支配人等(令第3条の使用人)分
6 登記されていないことの証明書 可能 取締役全員、個人事業主、支配人等(令第3条の使用人)分

 

2、自社(事業主)にてご用意する必要書類

必要証明書類 備考
1 定款の写し 法人の場合
2 健康保険証の写し 経営業務管理責任者、専任技術者、支配人等(令第3条の使用人)分
※国民健康保険の場合、別途常勤性を確認できる書類必要(源泉徴収簿、賃金台帳等)
3 請負契約書、注文書、請求書、見積書、預金通帳等 証明期間(5年、7年、10年以上)分の原本が必要。
4 専任技術者のの資格証明書類一式 卒業証明書、資格証明書等
※他社での経験での証明の場合は、他社から借りる必要書類多数。
5 健康保険・年金加入状況の証明書類 保険料納入告知額・領収済額通知書(原本、直近のもの)、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(原本)
6 雇用保険加入状況の証明書類 労働保険概算・増加概算確定保険料申告書、納付書・領収証書(原本)
7 直近の確定申告済の決算書(科目明細付) 決算書の内容により、打ち合わせが必要になることがあります。
8 確定申告書の写し(5年・7年以上分) 個人事業主が経営業務管理責任者になるための証明書類として。

 

3、その他の必要書類

必要書類 備考
1 許可取得の本店・営業所の外観、内部写真 当事務所にて撮影
2 許可取得の本店・営業所の所有権確認書類 自社名義の場合、不動産登記簿謄本(不動産の履歴事項全部証明書)または賃貸借契約書(写し)
土地のみの所有・賃貸の場合、会社名義で届いた郵便封筒・はがきも必要

※必要証明書類の代理取得をする場合、外部機関への取得実費は、別途発生いたします。

 

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