建設業許可を取得する上で、会社の事業目的も重要項目となります。
会社の事業目的は、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や現行定款にて確認ができます。
建設業許可には業種が29業種ございます。
許可を取得されたい業種に係る工事業が事業目的に記載されていることが必要です。
事業目的に建設業許可業種を具体的に記載されていれば大丈夫です。
例）「建築一式工事」「土木一式工事」「大工工事」「とび・土工・コンクリート工事」「舗装工事」など
業として「建築工事業」「土木工事業」と事業目的に記載する方法もございますが、この場合は取得できる業種が限られます。
＜建築工事業にて取得可能な業種＞
「建築一式工事」「大工工事」「左官工事」「とび・土工・コンクリート工事」「屋根工事」「タイル・れんが・ブロック工事」「鋼構造物工事」「鉄筋工事」「板金工事」「ガラス工事」「塗装工事」「防水工事」「内装仕上工事」「建具工事」「解体工事」
＜建築工事業にて取得可能な業種＞
「土木一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」「タイル・れんが・ブロック工事」「鋼構造物工事」「鉄筋工事」「舗装工事」「しゅんせつ工事」「水道施設工事」「解体工事」
「建築工事業」と「土木工事業」を事業目的に記載していても、すべての業種は取得できません。
上記以外の業種は、以下のように具体的に事業目的に存在しなければいけません。
＜事業目的に具体的な業種名が必要な業種＞
「電気工事業」「管工事業」「機械器具設置工事業」「熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「さく井工事業」「消防施設工事業」「清掃施設工事業」
以上のように、建設業許可の取得において、取得されたい業種と会社の事業目的を照らし合わせて、確認をすることをおすすめいたします。
事業目的に取得したい業種に係る工事が記載されていない場合は、定款変更・変更登記が必要になります。
弊社でも取り扱いができますので、ご相談ください。
