専任技術者としての証明方法③(国家資格等③)

専任技術者としての証明方法③(国家資格等③)

1-③、国家資格等

3ページ目(塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設)
赤字は、特定建設業、一般建設業のどちらの専任技術者にもなることができる資格です。

※一般建設業の資格+2年以上の指導監督的実務経験があれば、特定建設業の専任技術者になる要件となります。

青字は、等級区分が二級のものは、合格後実務3年が必要です。

建設業種 資格区分 資格の名称
17 塗装工事 建設業法「技術検定」合格証明書 一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士 (種別:鋼構造物塗装)
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士 (種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書 塗装・木工塗装・木工塗装工
建築塗装・建築塗装工
金属塗装・金属塗装工
噴霧塗装
路面標示施工
18 防水工事 建設業法「技術検定」合格証明書 一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士 (種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書 防水施工
19 内装仕上工事 建設業法「技術検定」合格証明書 一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士 (種別:仕上げ)
建築士法「建築士試験」免許証 一級建築士
二級建築士
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書 畳製作・畳工
表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工
20 機械器具設置工事 技術士法「技術士試験」登録証 機械
機械「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」
21 熱絶縁工事 建設業法「技術検定」合格証明書 一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士 (種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書 熱絶縁施工
22 電気通信工事 技術士法「技術士試験」 登録証 電気・電子
電気通信事業法「電気通信主任技術者試験」 電気通信主任技術者(実務5年)
23 造園工事 建設業法「技術検定」  合格証明書 一級造園施工管理技士
二級造園施工管理技士
技術士法「技術士試験」 合格証明書 建設
建設「鋼構造及びコンクリート」
林業「林業」
林業「森林土木」
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書 造園
24 さく井工事 技術士法「技術士試験」 合格証明書 水道「上水道及び工業用水道」
職業能力開発促進法「技能検定」
合格証書
さく井
民間資格 地すべり防止工事 (取得後、実務1年以上)
25 建具工事 建設業法「技術検定」 合格証明書 一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
26 水道施設工事 建設業法「技術検定」 合格証明書 一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士 (種別:土木)
技術士法「技術士試験」登録証 水道
水道「上水道及び工業用水道」
衛生工学「水質管理」
衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」
27 消防施設工事 消防法「消防設備士試験」免状 甲種消防設備士
乙種消防設備士
28 清掃施設工事 技術士法「技術士試験」免状 衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」

解体工事(平成28年6月1日施行)

①平成33年3月31日までの経過措置

施行日時点(平成28年5月31日までに)で既存のとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成33年3月31日までの間は解体工事業の技術者とみなされます。

※「既存のとび・土工工事業の技術者」とは、施行日時点において、とび・土工工事業の技術者としての要件を満たす者を指します。施行日以降に資格等を取得し、とび・土工工事業の技術者としての要件を満たしたとしても経過措置の対象にはなりません。

注意)この①の資格で解体業の許可を取得したとしても、平成33年3月31日までに下記②の資格要件をクリアした者を専任技術者としなければ、平成33年4月1日以降は専任技術者不在となり、欠格要件に当てはまり、許可取り消しになります。

建設業種 資格区分 資格の名称
29 解体工事①

(平成33年3月31日まで)

(とび・土工工事と同じ)

建設業法「技術検定」合格証明書 一級建設機械施工技士
二級建設機械施工技士 (第一種~第六種)
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士 (種別:土木)
二級土木施工管理技士 (種別:薬液注入)
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士 (種別:躯体)
技術士法「技術士試験」登録証 建設
建設「鋼構造及びコンクリート」
農業「農業土木」
水産「水産土木」
林業「林業土木」
職業能力開発促進法「技能検定」 合格証書 とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
民間資格 地すべり防止工事 (取得後、実務1年以上)

基礎ぐい工事

②技術者要件

建設業種 資格区分 資格の名称
29 解体工事② 建設業法「技術検定」合格証明書 一級土木施工管理技士※1
二級土木施工管理技士 (種別:土木)
一級建築施工管理技士※1
二級建築施工管理技士 (種別:建築又は躯体)
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)※2
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)※2
職業能力開発促進法「技能検定」 合格証書 とび・とび工
民間資格 登録解体工事試験

※1・・・平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

※2・・・当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

 

以上が業種29種別の専任技術者の資格一覧です。

資格によっては、実務経験が必要になりますので、その実務経験の証明も必要になります。

証明方法も含め、お持ちの資格で専任技術者になれる業種に関して、お気軽にご相談ください。

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