3、実務経験の証明
（1） 実際に工事を経験したという客観性の証明
実際に工事を経験したという客観性の証明が必要になります。
経営業務の管理責任者としての証明方法①のページでも、記載いたしましたが、請負契約書や注文書で実務の必要年数分を証明いたします。
・工事の請負契約書、注文書があれば、年数分の契約書、注文書が証明書類。
（2）許可を受けようとする建設業について実務経験１０年以上の証明
２つ以上の業種を兼業で１０年の実務経験があった場合ですが、経験期間を重複して計算はできません。
＜例＞板金工事業と防水工事業を兼業で１０年の実務経験の場合
板金工事業か防水工事業のどちらかの業種でしか、営業所技術者になれません。
両方の専任技術者になるためには、兼業で２０年の実務経験が必要です。
※以下4、実務経験の緩和に記載いたしますが、業種によって、実務経験の合算計算ができるものがあります。
4、実務経験の緩和
上述の実務経験１０年以上の実務経験に関し、技術的な共通性がある業種の実務経験年数を合算して、営業所技術者になれる業種があります。
許可を受けようとする業種（８年を超える経験が必要）と合算できる業種を合わせて１２年以上の経験を証明することになります。
①専門業種（とび・土木・コンクリート、しゅんせつ、水道施設）の実務経験年数８年を超える経験）に土木一式工事業の実務経験年数を合算することができる。
＜例＞とび・土木・コンクリート工事業が経験９年、土木一式工事業が４年の経験を証明できれば、とび・土木・コンクリート工事業の営業所技術者になれます。
注）専門業種の営業所技術者にはなれますが、逆の土木一式工事業の営業所技術者にはなれません。
②専門業種（大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁）の実務経験年数（８年を超える経験）に建築一式工事業の実務経験年数を合算することができる。
＜例＞大工工事業が経験９年、建築一式工事業が４年の経験を証明できれば、大工工事業の営業所技術者になれます。
注）専門業種の営業所技術者にはなれますが、逆の建築一式工事業の営業所技術者にはなれません。
③大工工事業と内装仕上工事業は、双方で合算計算することができる（片方の業種は８年を超える経験が必要）。
＜例＞大工工事業が経験９年、内装仕上工事業が４年の経験を証明できれば、大工工事業の営業所技術者になれます。
＜例＞内装仕上工事業が経験９年、大工工事業が４年の経験を証明できれば、内装仕上工事業の営業所技術者になれます。
④解体工事業
- 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
- 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
- とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
